【会則】
１ 静岡県学校保健会会則
昭和７年3月1日
静岡県学校衛生会として創設
昭和27年4月1日 改組静岡県学校保健会と名称変更
第１章 総 則
（名 称）
第１条 本会は、静岡県学校保健会という。
（事務局）
第２条 本会は、事務局を静岡市葵区追手町９番６号、静岡県教育委員健康体育課内に置く。
（目 的）
第３条 本会は、地区学校保健会の強化充実と、相互の連携提供に努め、もって県内各学校における学校保 健を推進し、心身ともに健康な児童生徒の育成に寄与することを目的とする。
（事 業）
第４条 本会は、前条の目的を達するために次の事業を行う。
(１) 学校保健に関する講習会、研究協議会の開催
(２) 静岡県学校保健研究大会の開催
(３) 学校保健の推進に必要な調査研究
(４) 機関誌及び学校保健に関する資料の編集発行
(５) 学校保健に関する表彰及び推薦
(６) 関係機関、団体との連絡連携
(７) その他、必要と認めた事業
第２章 組 織
（組 織）
第５条 本会は、地区学校保健会及び学校保健に関する団体で、理事会の承認を受けた団体をもって組織する。
２ 会員は、別に定める規定に基づき会費を納入しなければならない。
３ 本会は、必要に応じて専門部を設けることができる。なお、専門部会の運営に関する事項について は別にこれを定める。
第３章 役 員
（役 員）
第６条 本会に、次の役員を置く。
(１) 会 長 １名
(２) 副会長 ４名
(３) 常務理事 １名
(４) 理 事 16名
(５) 監 事 ２名
(６) 評議員 18名
２ 本会に、顧問及び参与を置くことができる。
（選 任）
第７条 会長は、副会長より互選し、評議員会の承認を得るものとする。
２ 副会長は、次に掲げる団体を代表する者、各１名をもって当てるものとする。
(１) 静岡県医師会
(２) 静岡県歯科医師会
(３) 静岡県薬剤師会
(４) 静岡県校長会
(５) 静岡県高等学校長協会
３ 理事は、次に掲げる団体が推薦する者のうちから選出し、評議員会の承認を得て、会長が委嘱する。 また、常務理事は理事の互選により定めるものとする。
(１) 静岡県医師会 １名
(２) 静岡県歯科医師会 １名
(３) 静岡県薬剤師会 １名
(４) 静岡県校長会 １名
(５) 静岡県高等学校長協会 １名
(６) 地区学校保健会（東部・中部・西部各高等学校保健会を除く） ６名
(７) 高等学校保健会 ２名（内、1名は保健主事を代表する者とする。）
(８) 静岡県養護教諭研究会 １名
(９) 静岡県教育委員会健康体育課 ３名
４ 監事は、評議員会で２名を選出する。
５ 評議員は、次の各号によって選出し会長が委嘱する。但し、理事は評議員を兼ねることはできない。
(１) 各地区学校保健会(東部・中部・西部各高等学校保健会を除く)が推薦する者 16名
(２) 高等学校保健会が推薦する者 ２名
（職 務）
第８条 会長は、この会を代表し、会務を総理する。
２ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、または会長が欠けたときは、その職務を代行す る。
３ 理事は、理事会を構成し、会務の執行を決定する。
４ 常務理事は、会長の指示を受けて会務を掌理する。
５ 監事は、会計を監査する。
６ 評議員は、評議員会を構成し、重要事項を審議、本会と地区の連絡を図る。
（役員の任期）
第９条 役員の任期は２年とし、再任を妨げない。欠員補充者の任期は前任者の残任期間とする。なお、任期満了後も後任者が就任するまでは、その職を行うものとする。
第４章 会 議
（会 議）
第１０条 会議は、評議員会及び理事会とする。
２ 評議員は、毎年１回会長が招集し、会長が議長となる。ただし、会長が必要と認めたとき、または、 地区学校保健会の３分の２以上の請求のあったときは、評議員会を開くことができる。
３ 評議員会は、次の事項を審議し議定する。
ア 毎年度決算及び事業の承認に関すること。
イ 毎年度予算及び事業に関すること。
ウ 役員の選任に関すること。
エ 会則及び諸規則の改廃に関すること。
オ その他必要と認められたこと。
４ 理事会は、会長、副会長、常務理事、理事で構成し、随時会長が招集し、会長が議長となる。
５ 理事会は、次の事項を審議し執行する。
ア 評議員会に附議すべき事項。
イ 評議員会から委託された事項。
ウ その他必要と認めたこと。
６ 本会は、必要に応じて委員会を設けることができる。委員は会長が選任し、会長が諮問する事項に ついて審議する。
７ 緊急事項については、会長、副会長、常務理事の合議によって処理し、理事会の承認を求めるもの とする。
（会議の定足数）
第１１条 評議員会並びに理事会の定足数は２分の１とし、評議員、理事が出席できないときは代理者を出席させるか、議長に一任する旨の委任状を提出しなければならない。
２ 議事は出席者の過半数をもって決する。
第５章 会 計
（会 計）
第１２条 本会の経費は、次の収入をもってこれに充てる。
(１) 会 費
(２) 補 助 金
(３) その他の収入
２ 会費の納期は毎年７月末とし、会費に関する規定は別に定める。
（会計年度）
第１３条 本会の会計年度は毎年４月１日に始まり翌年３月31日に終わる。
第６章 事 務 局
（事務局及び職員）
第１４条 本会の事務を処理するために事務局を置く。
２ 事務局には、事務局長その他必要な職員を置くことができる。なお、その任免は会長が行うものとする。
３ 事務局に関する規定は運営細則で別に定める。
附 則
１ この会則に定めるものの外、必要な事項は細則で別に定める。
２ この細則は、昭和３８年４月２５日から施行する。
昭和４０年６月２６日一部改正
昭和４７年６月 ８日一部改正
昭和５７年２月１９日一部改正
平成 ４年２月２５日一部改正
平成 ８年２月２０日一部改正
平成１３年６月２１日一部改正
平成１４年４月 １日一部改正
平成１７年６月２４日一部改正
平成１９年６月２２日一部改正
平成２１年６月１９日一部改正
平成２２年６月１８日一部改正
平成２６年６月１９日一部改正
平成２８年４月 １日一部改正
令和 ３年２月１８日一部改正
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